一般社団法人　全国中小企業共済財団（全共済）

　令和7年度税制改正に対応した請求書へ改訂しましたので、ご加入いただいている事業所様に改訂後の請求書等を令和8年9月3日に発送いたしますので、今後は当請求書をご使用くださいますようお願い申し上げます。
また、これに伴い必要添付書類も変更になりましたので、下記内容をご確認くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.おもな請求書の改訂内容
・確定拠出年金法に基づく一時金を既に受給している場合の税制に則した内容へ変更
・必要添付書類に対応した内容へ変更

２.必要添付書類等の変更
　退職一時金が100万円を超える場合、これまでは退職者さまの印鑑証明書（原本）の添付、および請求書への実印押印を必要としておりましたが、当該取扱を廃止して、※すべての退職者さまについて住民票（マイナンバー記載あり）の添付をお願いする事にいたしました。
なお、団体（窓口）等を経由してご請求いただく事業所さまにおかれましては、お手数ではございますが、住民票は別途封入して請求書に添付いただく等の措置をお願い申し上げます。

※請求書受理後、当財団から退職者さまのご自宅宛にマイナンバー等の提出依頼を送付しておりましたが、お支払の遅延が多く発生していた為、上記の通り変更いたしました。

【参考資料】
�@「退職一時金給付請求」記入例　⇒　[Click]
�A「退職所得の受給に関する申告書」
　　記入用　⇒　[Click]
　　入力用　⇒　[Click]　
　
　当申告書は確定拠出年金法（iDeCoまたは企業型DC）の老齢給付金（一時金）を以下の条件で受給した方が、その後、退職一時金を受取る場合、住民票（マイナンバー入り）の他に添付いただく申告書となります。
・令和8（2026）年1月1日以後に支払いを受けている場合
・令和8（2026）年1月1日前に支払いを受けている場合（※前年以前4年内）　
※仮に令和8（2026）年に退職一時金を受給される方は、令和4（2022）年から令和7（2025）年の期間が該当します。

�B「遺族一時金給付請求」記入例　⇒　[Click]
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上